アメリカのトランプ大統領は9日、2026年秋の中間選挙を見据えた政権の経済政策を訴える演説を開始し、物価高対策や減税などの実績をアピールしました。
トランプ大統領は東部ペンシルベニア州で演説し、「私にとって、アメリカを生活しやすい国にすること以上に大事なことはない。それが我々の使命だ。物価高の原因は民主党にあり、我々がそれを引き下げる。シンプルなメッセージだ」「我々はインフレを急速に抑制している。賃金は大幅に上昇している」と訴え、政権の物価高対策の成果を強調しました。
さらに2024年の大統領選挙で公約として掲げた「チップや残業代などへの非課税は来年から成果が表れる」と呼びかけ、減税政策を着実に進めていることを説明しました。
ペンシルベニア州は、2024年の大統領選挙と同様に、2026年秋の中間選挙でも激戦州となることが予想されています。
トランプ氏の政策をめぐっては与党・共和党内からも国内の物価高騰対策よりも外交政策を優先しているとの不満の声があがっていることから自身の経済政策を有権者に改めて呼びかけることで支持の回復につなげる狙いがあります。
トランプ氏は、ペンシルベニア州を皮切りに全米各地で経済政策を訴える演説を加速させる方針です。
