コメの取引業者などで作る団体は4日、向こう3カ月のコメ価格について「下落傾向がさらに強まる」見通しだと発表した。
しかし、下落の見通しに街の小売業者は懐疑的な見方を示している。
そして、「おこめ券」を巡り、街には様々な意見が。
「下落傾向がさらに強まる」見通しを発表
FNNのカメラが向かったのは昔ながらの商店街も多い、東京・台東区。
今話題のアレをすでに使ったという人がいました。
買い物客：
“おこめ券”もらいました。もう全部使いました。
ここ台東区では、10月下旬から独自の生活支援策として、各世帯に「おこめ券の配布」が行われている。
高市政権の物価高対策に先駆けて、おこめ券を活用した人から歓迎の声が聞かれた。
買い物客：
うちは子どもが多いので、凄い嬉しかったです。
2024年勃発した「令和のコメ騒動」は結局、2025年もその余波が収まらないまま、年の瀬を迎えている。
全国のスーパーで扱われた最新(11月23日までの1週間)のコメ平均価格は、4312円と過去2番目の高さのまま。
横浜市内のスーパーでも現状は「高止まり」だという。
こうしたなか、コメの取引業者などで作る団体（米穀安定供給確保支援機構）は4日、向こう3カ月のコメ価格について「下落傾向がさらに強まる」見通しだと発表した。
新米の流通が進み、在庫水準が回復しているというのが理由だという。
ただし、下落の見通しに街の小売業者は懐疑的な見方を示している。
スーパーセルシオ和田町店 食品バイヤー・久保田浩二さん：
“必ず安くなる”って言う部分は、正直本当にそうなるのと。（流通段階で）何か手を加えてもらっているという疑問符はついてしまう。
先行き不透明と言わざるを得ないコメ価格…。
そうしたなかで、消費者から期待の声があがるのが“おこめ券”。
政府が物価高対策のひとつとに挙げる「おこめ券」。
ただし、政府が直接国民に配るのではなく、自治体が自由に使える交付金の拡充を通じ、おこめ券の配布をいわば“促す”形だ。
一方で、実際の使用については「期限」を設ける方向で調整していることが新たに分かった。
横浜市内のスーパーでは、様々な声が聞かれた。
買い物客：
年金生活なので、おこめ券もらえると毎日食べるのでありがたい。
買い物客：
あったら嬉しいけど…そこまで（必要とはいえない）
買い物客：
ずっとそれ（配布）が続くわけじゃないですか。一時的に配布するだけじゃ何の解決にもならないと思う。
JA会長の会見ではコメ高騰対策について直接触れず
今求められるコメ高騰対策とはなんなのか、議論が続くなか、4日、JA全中の山野会長は定例会見のなかで今年の“5大ニュース”を発表。
1位はやはり、コメ価格の高騰についてなのかと思いきや…。
JA全中・山野徹会長：
1位には、新たな食料・農業・農村基本計画の決定ということですね。
5大ニュースのなかで、コメ価格やコメ不足に関連するものは2位の“適正な価格形成の重要性、一層高まる”という項目のみだった。
JA全中・山野徹会長：
いわゆる令和のコメ騒動などを契機にですね、コメの価格が国民的な議論になり、“適正な価格”を考える1年となりました。
山野会長はこう述べるにとどめ、コメ高騰対策について直接触れることはなかった。
（「イット！」12月4日放送より）
