中国政府が高市首相の「台湾有事」をめぐる発言に対抗措置を発表し反発を強めるなか、中国の国営メディアが掲載した「日本はすでに代償を払った」と題する論評記事が、中国のSNSで話題となっています。
中国国営の華僑向け通信社「中国新聞社」は21日、「日本はすでに代償を払った」とのタイトルの論評記事をホームページやSNSに掲載しました。
記事では、高市首相の発言を受けて、中国政府が国民に日本への渡航を控えるよう注意喚起したことや、日本産水産物の輸入を事実上停止したことなど、これまでの対抗措置を列挙しています。
さらに、対抗措置によって日本側が受けている経済面などの影響を指摘し、「高市首相が今後、言動を抑制する可能性」や「外交上の窮地に陥り短命政権となる可能性」などとする中国の専門家の見方を紹介しています。
この論評記事は中国のSNS検索ランキングで一時トップとなり、「まだ足りない」などとする厳しい書き込みが多くみられます。
