長崎財務事務所は県内の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と9期連続で判断を据え置きました。
これは長崎財務事務所が11月6日に公表したもので、県内経済は2025年7月の判断に続き、「緩やかに回復しつつある」と9期連続で判断を据え置きました。
個人消費は「物価上昇の影響が見られるものの、回復しつつある」としています。
百貨店やスーパーの販売額は物価上昇の影響で前の年を下回っているものの、コンビニエンスストアは猛暑で氷菓やアイスの売れ行きが好調など、前の年を上回りました。
また観光は被爆80年に伴う関連行事の増加や、商業施設でのイベント開催の効果などで、主要観光施設の入場者が前の年を大きく上回り堅調に推移しています。
