高市首相の台湾有事を巡る発言で、事態打開に向け中国・北京入りしている外務省幹部と中国側の協議は、日本時間18日午後3時過ぎに終了したとみられます。
経済にも影響が出始めている中、一刻も早い沈静化が臨まれますが、日本政府はどのように対応していくのでしょうか。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
国会では、野党からも早期の状況打開を求める声が上がっていますが、首相周辺は「エスカレートしないように冷静に見ないといけない」と話しています。
立憲民主党・重徳衆院議員：
中国との経済関係に悪影響が出てくると非常によろしくない。できるだけ早く事態を打開していただきたい。
茂木外相：
政府として、そういった（経済的な）影響がどうなっているのか見極めながら、引き続き状況を注視し、適切な対応をとっていく。
一方、17日から訪中している外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、中国外務省の局長との会談で、台湾有事の際の「存立危機事態」を巡る高市首相の答弁について改めて説明するとしていますが、外務省幹部は「話してみないと分からない」「沈静化には時間がかかるだろう」と話していて、結果は未知数です。
――局長レベル以上の協議はあるか？
そもそも今回の局長級協議は、定期的に行われているものの一環なので、話がまとまらないなら今後レベルを上げるといった性質のものとは違います。
また、ある外務省幹部は「こういう状況だと、レベルを上げても良い結果を得られる可能性は低い」と本音を漏らしています。
今回で決着とならない場合は、当面はレベルを上げずに随時協議を続け、落としどころを探ることになると思われます。
