中国外務省は17日、2005年から毎年実施されてきた日中両国による「共同世論調査」の公表が再び延期されたことについて、「調査時と環境が大きく変化している」と述べ、日本側の責任を指摘しました。

「日中共同世論調査」は、日本の民間団体「言論NPO」と中国が毎年共同で実施しているもので、17日に公表を予定していた2025年の結果発表が中国側の要請で再び延期されました。

中国外務省の報道官は17日会見で、再延期の理由について「調査の結果が得られた際と環境、条件は大きく変化している。発表時期を再考する必要があり、その責任は完全に日本側の指導者の誤った発言にある」と述べて、日本側を非難しました。

日本と中国の民間交流をめぐっては日中の民間対話の場として毎年開催されている「東京－北京フォーラム」についても22日からの開催が延期されることが決まっていて、民間レベルでも影響が広がっています。

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