立憲民主党の野田佳彦代表が先週末、熊本市を訪れ、「物価高対策に手を打たない
自民党」と批判しました。また、陸上自衛隊健軍駐屯地に配備が計画される長射程ミサイルについても「住民へ説明するプロセスは絶対に必要だ」と述べました。
立憲民主党の野田佳彦代表は１５日熊本市を訪れ、「７月の参院選以降、物価高対策を講じてこなかった」と自民党を批判しました。
【立憲民主党 野田佳彦代表】
「物価高対策がない、経済対策を講じない、この１点をもってしても国民生活をないがしろにしている自民党政権だ」
その上でガソリンの暫定税率の廃止に与野党で合意できたのは立憲民主党が野党をまとめたからだとして「野党が結束すれば政策が動く」と訴えました。
また、食料品の消費税率を時限的に０％にすることや給付金の支給など党がまとめた物価高対策をアピールし、「政権を預けてほしい」と呼びかけました。
野田代表はこの街頭演説に先立ち東区の健軍商店街を訪問。
敵基地の攻撃が可能な長射程ミサイルが陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備されることを受け、地元への説明を求める要望書を市民団体から受け取りました。
【立憲民主党 野田佳彦代表】
「（長射程ミサイルは）周辺の国々が持っている状況の中で、保有すること自体は、私は否定するものではないと思っているが、地元にきちっと説明してご理解をいただくというプロセスは絶対に必要だと思う」
