生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償が考えられるとする一方、全額支給も一つの解決手法と併記した報告書案を大筋で了承しました。

生活保護費をめぐっては、国が2013年から3年にわたり引き下げたことは違法だとして受給者が訴えた裁判で、最高裁は違法と判断しています。

専門委員会の報告書案では、引き下げ手法のうち、違法とされなかった低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」を再実施することは「許容される」としています。

一方、引き下げ分の全額支給も「解決の一手法として考えられる」と併記していて、大筋で了承されました。

原告側は、全額補償を求めていて、政府は今後、支給額を決定し、2025年度の補正予算案への計上を検討する方針です。

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社会部

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