自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟（議連）」は17日、補正予算の規模として25兆円程度が妥当だとする提言をまとめ、片山財務相らに提出する予定だと明かした。
議連の共同代表を務める中村裕之衆院議員は、一部報道で今回の経済対策の規模として出ている17兆円程度という数字について「非常に問題ある」と批判した。
去年の補正予算は13．9兆円だったが、議連は、物価高対策や「トランプ関税」を受けての中小企業支援、防衛費の増額分や国土強靭化予算などを積み上げると「25兆円程度の予算規模が望ましい」との見解を示した。
また、17日に発表された今年7月～9月のGDP（＝国内総生産）速報値が6四半期ぶりのマイナス成長だったことについて問われた中村氏は、「個人消費も決して伸びていない。我々の要望を裏付けする数字だと思う」と述べた。
中村氏は、補正予算の財源について「国債発行で将来の成長につなげていくというのは世界中でやっていること。プライマリーバランス（＝基礎的財政収支）黒字化などにこだわることがデフレを生んできた」として、「国債を躊躇なく発行するべきだ」と主張した。
提言は、あす以降、木原官房長官や片山財務相らに手渡す予定だという。
