トランプ関税の影響が広がる中、日本経済が6四半期ぶりのマイナス成長となりました。

内閣府が発表した2025年7月から9月のGDP（国内総生産）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べ、マイナス0.4％でした。

これが1年間続いた場合の年率換算では、マイナス1.8％となり、6四半期ぶりのマイナスとなりました。

全体を押し下げたのは「輸出」で、トランプ政権の関税措置により自動車輸出が減少した影響で、マイナス1.2％となりました。

GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス0.1％で、猛暑の影響で飲料が伸びたものの、秋物衣料の販売がふるわず、小幅な伸びにとどまりました。

日本経済がマイナス成長へと失速したことで、高市政権が今週21日にとりまとめる見通しの経済対策で景気をどう支えるかが大きな焦点になります。

物価高の影響で個人消費は力強さを欠き、生活の向上を実感しにくい状態が続いています。

経済対策には、ガソリンや軽油の減税や電気・ガス料金の補助、おこめ券などを想定した交付金などが盛り込まれ、全体の規模は17兆円を超えて膨らむ見通しです。

「強い経済」を実現し、景気を上向き軌道にのせられるのか、大型の経済対策は規模に見合った実効性を問われることになります。

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