高市首相は、政府の新たな総合経済対策のとりまとめに向け、16日に関係閣僚らと協議しました。

高市首相は16日午後、片山財務相や城内成長戦略担当相、木原官房長官らを公邸に呼び、約2時間にわたり経済対策について協議しました。

片山財務相:
この物価高、この不安の解消のために何を迅速にどうするか、その効果がどうやって出るか、もう全部、360度、聖域なく洗い出して検討をいたしました。

政府関係者によりますと、物価高対策のうち電気・ガス料金への支援は、一般的な家庭で2026年1月からの3カ月間にあわせて6000円程度を補助する方向で調整しています。

また、経済対策全体の規模は、歳出と減税を合わせて17兆円台にする方向ですが、片山大臣は、協議の後、記者団の取材に対し、「日々、規模は大きくなっている。首相や関係閣僚と話した結果、ちょっと修正しなければいけないところもある」と述べました。

経済対策は21日に閣議決定する見通しです。

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