生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の補償を全額ではなく一部にとどめる調整に入りました。

生活保護費をめぐっては、国が2013年から3年にわたり引き下げたことは違法だとして受給者が訴えた裁判で、最高裁は違法と判断しています。

これを受けて設置された専門家委員会で、7日、厚労省は引き下げ率について、少なくとも2.5％程度とする方向性を示しました。

2.5％の引下げでは、違法とされた引き下げ幅4.78％の半分程度になりますが、原告側は全額補償を求めています。

厚労省は、専門家の意見を聞いたうえで、今後、とりまとめる方針です。

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社会部
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