こども家庭庁は、少子化対策の財源として来年度から公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2026年度の負担額の試算を公表しました。

「子ども・子育て支援金」は、児童手当の拡充などの少子化対策の財源として、2026年度から公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

徴収総額は段階的に引き上げる計画で、2026年度は約6000億円、2027年度は約8000億円、2028年度には約1兆円が徴収され、それに伴い負担額も増える見通しです。

こども家庭庁は26日、最新の加入者数などのデータを元に2026年度の負担額の試算を公表しました。

それによりますと、会社員や公務員などが加入する被用者保険は1人当たりの平均で月500円、75歳以上の後期高齢者医療制度は1人当たり月200円、自営業者らが入る国民健康保険は、1世帯当たり月300円となります。

また、収入別の試算も公表し、会社員や公務員などが加入する被用者保険で保険料を払う1人あたりの2026年度の負担額について、年収200万円で月192円、年収400万円で月384円、年収600万円で月575円、年収800万円で月767円、1000万円で959円としています。

政府は、社会保障の歳出改革などを行うことで支援金による負担は相殺されるとして、支援金導入に伴う実質的な負担は生じないとしています。

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社会部

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