フェイスブックなどを運営するIT大手のメタは、2024年1年間の売上の約1割が、詐欺など不正な広告から得られた可能性があると社内で試算していたとロイター通信が報じました。

ロイター通信によりますと、メタの社内資料には、フェイスブックやインスタグラムなどに1日あたり約150億件の不正広告が表示されているとする推計があり、その中には投資詐欺や偽ブランドのネット販売、違法なオンラインカジノなどが含まれていたということです。

メタ社は2024年12月時点で、詐欺や販売禁止品などの不正広告による売上が年間収益の1割にあたる約160億ドル、日本円で2兆4500億円にのぼると試算していたということです。

メタ社の詐欺広告をめぐっては、日本でも著名人になりすました投資詐欺が相次ぎ、被害者らがメタ社への損害賠償請求を行っています。

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