国連の気候変動対策会議（COP30）が10日に開幕するのに先立ち、開催国のブラジルで首脳級会合が始まりました。アメリカのトランプ政権が温暖化対策への関与を低下させるなか、各国の協調が問われます。

ブラジルのベレンで6日に始まった首脳級会合では冒頭、国連のグテーレス事務総長が気候変動の危機は加速していると指摘したうえで「もはや交渉の段階ではない、実行の時だ」と各国に具体的な取り組みを呼びかけました。

会合にはフランスのマクロン大統領やイギリスのスターマー首相など各国の首脳らが参加していますが、高市首相は参加を見送ったほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明しているアメリカのトランプ大統領も欠席しています。

COP30は11月10日に正式に開幕しますが、アメリカは政府高官の派遣も見送るとみられ、世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが不在の中で、参加国が対策強化に向けた道筋を見出せるかが焦点です。

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