自民党の小林政調会長は6日の会見で、政調会長に就任後の1カ月間について「がむしゃらに走り抜けてきた。政調会長に就任した時点では、26年続いた公明党との連立が解消されることはまったく予想できなかったし、日本維新の会と新たに連立を組むことも正直予想できていなかった」と振り返った。
その上で「いろんな激動の局面にあると思うが、ある意味粋に感じて、これからも国民のためになる、国益に資する政策を、オープンに、スピーディーに、発信力を持って打ち出していきたい」と述べた。
また小林氏は、自身がトップを務める「インテリジェンス戦略本部」を来週初めて開催すると発表した。
本部では、政府の「国家情報局」創設に向けて、政府のインテリジェンス司令塔機能や対外情報収集力の強化、外国からの干渉をどのように抑止していくかなどの論点について議論を進め方針だ。
一方で、政府がいまの国会での成立を目指す補正予算について、小林氏は「今置かれている状況を考えれば、相応の額になってくる」と述べて、例年以上の予算規模になる可能性を滲ませた。
また「物価の伸びに手取り、給与、所得の伸びが追いついていない。なんとか後押ししていかないといけない」と指摘した上で、「重要な局面だからこそ、何かキャップをはめてやるということでもない。必要なものをしっかり積み上げていくことが重要だ」と強調した。
補正予算の規模を巡っては、新型コロナの感染拡大以降、大規模化が続いていて、去年の石破政権下でも物価高対策などが盛り込まれ13兆円を超える規模となった。
一方で、財源として赤字国債に依存する傾向を巡っては、財政健全化の視点から批判的な指摘も出ている。
（フジテレビ政治部）
