東京・豊島区は、区内7割のエリアで民泊の新設を制限する民泊条例の改正案を発表しました。
豊島区では、区内の民泊事業者の届出件数が1800件を超え、区民から騒音やゴミ出しのルール違反などによる苦情が多く寄せられており対策が急務となっています。
高際みゆき区長は、5日の定例会見で民泊条例の改正案を発表、民泊の営業期間を年間120日に限定すること、事業者への罰則規定を盛り込み、違反した業者に対して5万円以下の過料を科すとしています。
また、民泊の新設についても区内およそ70パーセントのエリアで新設を制限するとしています。
改正案は11月に区議会ではかられ、制定されれば、2026年12月16日から適用されるということです。
