就労支援を在宅で利用する障害者に対して、事業者が適切な訓練を提供していない事例などが報告されているとして、大阪府が調査を進めていることが分かりました。
大阪府の調査はものづくりなどを通して障害者の就労支援を行う府内の「就労継続支援Ｂ型事業所」およそ2050施設を対象に行われています。
「Ｂ型事業所」は、行政が給付する資金で運営していますが、府によると在宅で就労支援を受ける障害者に対し、適切な訓練を提供していない疑いがある事業者が複数報告されているということです。
中には「自宅で1日数回程度植物に水やりをする」といった事例もあり、府は支援内容などについて確認し、不適切な場合は指導を行う方針です。
