ガソリン税の暫定税率の2025年内の廃止を巡り、自民党、立憲民主党など与野党6党が国会内で詰めの協議を行っています。
与野党6党の実務者は29日の協議で、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の2025年内廃止を目指すことで大筋一致しており、31日は財源など詰めた協議を行い、合意を目指します。
また、ガソリンスタンドへの対応も課題となります。
自民党は30日、立憲民主党に対し、実務者協議で合意できれば、31日中に6党の幹事長会談を開いて正式合意することを提案しています。
高市首相は所信表明演説で、暫定税率について、「各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期す」と表明しており、法案提出に向けた与野党の協議が大詰めを迎えています。
