プレスリリース配信元：株式会社フォーバル

～BLUE REPORT 11月号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の賃上げ状況や取り組みによる効果、今後の方針などについて調査した「BLUE REPORT 11月号」を2025年10月31日（金）に発行しました。

今回のレポートの目的『中小企業の賃上げへの実施状況や今後の方針などを把握』

　生産性向上とともに賃上げを図るための支援として、従来から続く業務改善助成金の支援内容の拡充や、2022年からは中小企業向け賃上げ促進税制が開始され、2024年からはその内容が強化されました。2025年6月の「骨太の方針」では「実質賃金を毎年1％程度増加させる」方針が示されているように、特に近年は企業の賃上げに向けた支援がさらに拡大しています。新しい取り組みとしては、物価の変動を受けて中小企業が不利な立場にならないようにする目的で、価格交渉促進月間が設置されたほか、旧下請法を改正し法的な枠組みを強化する取引適正化法が2026年1月に施行される予定です。
　そこで、フォーバル GDXリサーチ研究所では、その実質的な賃上げ要請の対象となる中小企業側の賃上げはどの程度進んでいるのか、中小企業の賃上げ状況や取り組みによる効果、今後の方針などに関する調査調査を実施いたしました。本リリースでは、その調査結果を報告します。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
　URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/10/bluereport_202511.pdf

サマリー

■「賃上げ 」を実施している企業は66.3 %
※「2025年1月以降に実施している」、「2025年以前から実施している」の合計
・「賃上げ」の実施状況に関して、「2025年1月以降に実施している」が15.4％、「2025年以前から実施している」が50.9％と、6割以上の企業が既に賃上げを実施していることがわかった。

■賃上げ率で最も多いボリュームゾーン は「２%～３%未満」の18.6%
・実際に賃上げを実施した企業の賃上げ率の最も多いボリュームゾーンは「2%～3%未満」の18.6%、次いで、「1%～2%未満」の18.1%、「3%～4%未満」の14.6%と続いた。本調査では、賃上げを実施した企業の約半数の51.3% が1%～4%未満の範囲で賃上げを実施したことがわかった。

■「賃上げ 」の効果を実感している企業は 42.2 %
※「とても効果があった」、「ある程度効果があった」の合計
・実際に賃上げを実施した企業が感じる賃上げの効果に関しては、「とても効果がある」の8.9%、「ある程度効果がある」の33.3%を合計して42.2％と、効果を感じている層は半数に満たない状況であった。最も多い回答が「どちらともいえない」の34.0%で、効果を見定めている企業も多く存在した。

調査結果 （抜粋）　

■「賃上げ 」を実施している企業は66.3 %
　「賃上げ」の実施状況に関する調査では、「2025年1月以降に実施している」が15.4％、「2025年以前から実施している」が50.9％と、6割以上の企業が賃上げを実施していることがわかった。

　また、昨年7～8月にかけて行った賃上げの実施状況を問う調査（※）では、実施していると回答した企業は56.0％であった。これらの結果を踏まえると、賃上げを実施する企業は確実に増えていると言えるだろう。

※ブルーレポート 2024年9月号
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202403.pdf



■賃上げ率で最も多いボリュームゾーン は「２%～３%未満」の18.6%

　実際に賃上げを実施した企業の賃上げ率に関する調査では、最も多いボリュームゾーンは「2%～3%未満」の18.6%、次いで、「1%～2%未満」の18.1%、「3%～4%未満」の14.6%と続いた。本調査では、1%～4%未満の範囲で賃上げを実施した企業が約半数の51.3%を占めた。

　「6%以上」の高い賃上げを実施した企業は10.1%で、業種別では、建設業の割合がやや高い傾向であった。一例ではあるが、働き方改革により、建設業でも労働規制が強まったり、昨今の資材・燃料・物流コストの上昇を背景に、見積価格の見直しが進行し、値上げの一部が労務費に配分されたり、などの可能性が考えられる。




■「賃上げ 」の効果を実感している企業は 42.2 %

　賃上げを実施した企業に、その効果と、経営や従業員へどのような影響があったかについて聞いた。
賃上げの効果に関しては、「とても効果がある」、「ある程度効果がある」を合計して4割程度と、効果を感じている層は半数に満たない状況であった。最も多い回答が「どちらともいえない」の34.0%で、効果を見定めている企業も多く存在した。

　また、賃上げの効果の設問で「とても効果がある」、「ある程度効果がある」と回答した企業に、賃上げによる経営や従業員への影響についての追加調査を実施した。「従業員のモチベーションが向上した」が最も高く85.6%で、他の回答と比べ群を抜いていた。また、「離職率が低下した（同17.1%）」、「生産性が向上した（同15.2%）」の結果からも離職率や生産性にも効果があることが確認できる。



■まとめ
　
　本レポートは、中小企業の賃上げへの実施状況や実施理由、さらに踏み込んで賃上げ率やその効果などについての調査結果を報告した。

　まず、賃上げの実施率は約７割という結果となった。昨年７～８月にかけて行った賃上げの実施状況を問う調査では、実施していると回答した企業は56.0％であり、賃上げを実施する企業は確実に増えていると言えるだろう。

　賃上げを実施する企業に対し、その効果を問う設問では、効果を感じる企業が約４割にとどまった。最多の回答は「どちらともいえない」であり、現状では効果を見定めている企業が多いと推察される。それでも、効果があると回答した企業に対してその影響を問う設問では、「従業員のモチベーションが向上した」が８割を超える結果となった。

　社会的な要請として賃上げ圧力が高まる中、賃上げに取り組む中小企業が増えたことは評価すべきことだが、企業側の従業員確保に向けた切実な思いとともに、その原資をいかに確保するかが今後の継続的な賃上げを進める上で重要であることが調査から示された。

　政府は中小企業の賃上げを促進するため、助成金や補助金、さらに促進税制や価格転嫁支援策など、多角的な支援を進めている。今は「失われた30年」からの脱却と経済成長へのシフトという大きな転換期であり、こうした支援の拡充は短期的な支援策としては重要である。企業側からも、自社の経営実態を睨みつつ、必要な支援を積極的に活用してもらいたい。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://gdx-research.com/






企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

PR TIMES