県庁が一体となって子育て政策などを議論する『こどもまんなか熊本推進本部会議』が開かれ来年度に実施予定の取り組みが報告されました。
会議には木村知事をはじめ副知事や１２の部局のトップらが参加。今年度実施した放課後児童クラブや病児保育施設との意見交換や県内企業を対象にしたアンケート結果などが報告されました。
そのうえで来年度の取り組み方針を各部局が発表。男性の育児休暇の取得を推進するため県庁が率先して８５％を目指すとしたほか、新たな結婚支援策の検討や放課後児童クラブの運営費補助制度の見直しが報告されました。
