熊本市の大西市長の個人献金をめぐり開かれている市政治倫理審査会です。審査会は今後の議論を深めるため大西市長側などへ具体的な調査を行うことを決めました。
大西市長の政治資金管理団体による収支報告書をめぐり、寄付者の住所欄に企業の所在地が記載されていたことなどが企業・団体献金を禁止する政治資金規正法や市政治倫理条例に違反するのか・・・。
この政治倫理審査会は市民グループの請求を受け、７月に審査を開始。前回は大西市長本人が聴取に応じ「寄付者の住所に定義がない」として「法律上の問題はない」と述べています。
【審査会・鈴木桂樹会長】「資金管理団体を含めて市長側の行為に問題があったかなかったかを審査するのがメインとなる」
３０日の審査会では、寄付者の住所が企業などの住所と一致したものが２０２２年収支報告書で８５％、２０２３年収支報告書では９０％だったことなどを確認しました。そして審査会は市民グループ側が市の公共事業の入札などに関し「有利な取り計らいが疑われてもおかしくない」として示した具体例について調査すること、また市長側がどのように寄付を集めているのかについても調査することを決めました。
一方、前回の審査会で「問い合わせる」としていた総務省や県選管の見解については「公表の承諾が取れていない」などとして委員間での共有にとどめ非公表とされました。次回審査会は来月２５日、「固有名詞などが出てくる可能性がある」として非公開で開かれることになりました。
