国の再生可能エネルギーの固定買い取り制度、いわゆるＦＩＴの期限が２０３２年から始まるのを前に、太陽光パネルの放置ゼロを目指した熊本県の検討会議が開かれました。
１０月３１日に開かれた検討会議で熊本県は、県内の事業者へ行ったアンケートの結果（１０１事業者が回答）から、２０３２年から２０６０年の間に、約１３３万枚の太陽光パネルが撤去される見込みを報告。
また、撤去費用についておよそ６割が『まかなえる見通し』（６１者）と回答したものの、そのうちの８割を超える事業者が『国の積立制度のみ』（４７者）や『特段の積立』（４者）を行っていないということです。
会議では、国の積立制度のみでは撤去費用が不足する恐れがあることや、リサイクルの課題について話し合いました。
