「副業・兼業」に関する企業の実態調査。約半数の企業が社員の副業・兼業を容認。前年調査より3ポイント上昇。副業人材を受け入れる企業は24％。狙いは「人手不足解消」「専門人材の獲得」。

データ提供 PR TIMES

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プレスリリース配信元：エン株式会社

ー人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）が運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）上で、企業の人事担当者を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を行ない、人事担当者233名（233社）から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

結果　概要

- 49％と、約半数の企業が社員の副業・兼業を認めていると回答。前年調査より3ポイント上昇。
- 副業・兼業を認めてよかったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多。
- 副業・兼業禁止の理由は「本業に専念してもらいたいから」「社員の過重労働に繋がるから」。
- 24％が副業・兼業で働く人を受け入れていると回答。前年より6ポイント上昇。受け入れている理由は「人手不足解消」「専門人材の獲得」。

調査結果　詳細

1：49％と、約半数の企業が社員の副業・兼業を認めていると回答。前年調査より4ポイント上昇。（図1～3）
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか？」と伺うと、約半数の49％が「認めている」（認めている：20％、一部認めている：29％）と回答。2024年に実施した同調査（※）より、3ポイント上昇しました。

認めている理由を伺うと、最も多かったのは「社員の収入増」（68％）でした。ほか上位には「優秀な人材の定着（離職防止）」（37％）、「社員のモチベーション向上」（36％）があげられました。

※2024年5月「副業・兼業実態調査」（https://corp.en-japan.com/newsrelease/2024/37121.html）

【図1】現在、社員の副業・兼業を認めていますか？（2024年比較）

【図2】現在、社員の副業・兼業を認めていますか？（企業規模別）

【図3】副業・兼業を「認めている」「一部認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。（複数回答可）

2：副業・兼業を認めてよかったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多。（図4～5）
副業・兼業を認めている企業によかったことを伺いました。回答の最多は「特によかったことはない」（42％）でしたが、上位には「社員のモチベーションが向上した」（19％）、「離職率が低下した」（18％）があげられました。
困ったことについても伺うと、最多は「特に困ったことはない」（67％）でしたが、「労働管理が煩雑になった」（12％）、「社員の過重労働に繋がった」（10％）が続きました。それぞれ、具体的な声も紹介します。

【図4】副業・兼業を認めていると回答した企業に伺います。副業・兼業を認めたことで、よかったことはありますか？（複数回答可）

｜副業・兼業を認めてよかったエピソード　※（）内は業種／企業規模
・組織全体の視野が広がった。人脈が広がった。（メーカー／1～9名）
・副業でも本業と同業務を経験することで、本業で使用する重機の操作レベルが上がり、さらに丁寧な仕事ができるようになった。（その他／30～49名）
・デザイナー職の社員は、自分の実力でお客様を獲得し、スキルアップ、収入向上、モチベーションアップに繋げている。（メーカー／50～99名）

【図5】副業・兼業を認めていると回答した企業に伺います。副業・兼業を認めたことで、困ったことはありますか？（複数回答可）

｜副業・兼業を認めて困ったエピソード　※（）内は業種／企業規模
・副業先に就職されてしまう。（メーカー／50～99名）
・他社のほうが好条件の場合、離職に繋がる恐れがある。（その他／50～99名）
・労働時間の管理・配慮が必要になる。（小売／100～299名）

3：副業・兼業禁止の理由は「本業に専念してもらいたいから」「社員の過重労働に繋がるから」。（図6）
副業・兼業を禁止している企業に理由を伺うと、86％と多数の企業が「本業に専念してもらいたいから」と回答。続く「社員の過重労働に繋がるから」（55％）も過半数が回答しました。

【図6】副業・兼業を「禁止している」と回答した企業に伺います。副業・兼業を禁止する理由を教えてください。（複数回答可）

4：24％が副業・兼業で働く人を受け入れていると回答。前年より6ポイント上昇。受け入れている理由は「人手不足解消」「専門人材の獲得」。（図7～9）
「現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか？」と伺うと、24％が「受け入れている」と回答。2024年に実施した同調査より、6ポイント上昇しました。受け入れている理由を伺うと、上位は「慢性的な人手不足の解消のため」（53％）、「専門的な知識・スキルを持った人材が必要だから」（51％）でした。受け入れてよかったエピソード、困ったエピソードを紹介します。

【図7】現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか？（2024年比較）

【図8】現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか？（企業規模別）

【図9】副業・兼業人材を「受け入れている」と回答した企業に伺います。副業・兼業で働く人を受け入れている理由を教えてください。（複数回答可）

｜副業・兼業人材を受け入れてよかったエピソード　※（）内は業種／企業規模
・まずは人材不足を解消するために受け入れたが、副業人材を受け入れたほうが人件費の軽減につながる。業務を委託した場合も、業者に依頼するよりもコストが抑えられている。（サービス／50～99名）
・自社に無い視点で事業に貢献してくれる。（メーカー／50～99名）
・別業界の広い視野を持った人材が参画することで、他スタッフの刺激となった。（その他／300～999名）
・副業として受け入れたが、気に入って当社を本業にしてくれる方がいた。（サービス／300～999名）

｜副業・兼業人材を受け入れて困ったエピソード　※（）内は業種／企業規模
・「本業が忙しくなったので辞める」という事態が散見される。（サービス／300～999名）
・本業が繁忙期になると就業できなくなってしまう。（商社／1000名以上）

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2025年8月7日～9月15日
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する企業
■有効回答数：233社