須坂市（長野県）のふるさと納税返礼品産地偽装問題で、市は業者と会食を繰り返していた当時の担当職員2人を減給などの懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、須坂市で、当時ふるさと納税業務を担当していた40代の男性係長（減給10分の1、2カ月）と、30代の男性主任主事（戒告）です。
この問題は須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していたものです。
市も混在を把握しながら農水省の調査などを理由に寄付の受け付けを継続していて、国は6月、制度の指定から除外しました。
市が設置した第三者委員会の報告書では職員と業者の関係性も問題の背景にあると指摘していました。
市によりますと、懲戒処分を受けた職員2人は業者の社長などとの会食を2018年ごろから業者負担で多いときに年4、5回ほど行っていました。
また、上司への報告をせずに商品登録シートの産地の書き換えや業務委託料の過払いなども行っていたということです。
須坂市は「心からおわび申し上げます。信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」などとコメントしています。
