自民党、日本維新の会、公明党の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止に向けて協議し、24日午後に業界団体から意見を聞くことを決めました。

自民党は、ガソリン税の暫定税率を2026年2月1日廃止としていて、3党は、補助金を段階的に拡充して暫定税率廃止と同水準まで利用者の負担軽減を図ることを検討しています。

自民党・小野寺税調会長：
ガソリンスタンドの方々も事務作業など発生するので、混乱のないように決めていく。

3党は24日午後に石油業界団体からヒアリングを行う予定です。

ただ、立憲民主党などは暫定税率の年内廃止を強く求めていて、与野党が折り合えるかは不透明です。

一方、自民党の税制調査会幹部が年末の税制改正協議に向けて初会合を行いました。

小野寺税調会長のほか、財政規律を重視する森山前幹事長や積極財政派の西村元経産相など、9人で議論を進めます。

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