政府は、国内外の情報収集・分析の機能を強化するため「国家情報局」の創設に向けた検討を開始する。

木原官房長官が24日、閣議後会見で、高市首相から指示を受けたことを明かした。

「国家情報局」は、日本のインテリジェンス（情報の収集・分析）を一元的に担う司令塔として、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書にも、2026年の通常国会で創設することが盛り込まれていた。

現在も、インテリジェンス機能を有する機関としては、内閣官房に設置されている内閣情報調査室や警察の公安部門、公安調査庁など複数が存在する。また、外交や安全保障政策については、2014年に国家安全保障局が創設された。ただ、こうした機関や各省庁の活動を横断的に集約し分析できる司令塔の必要性が指摘されてきた。

木原長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」と強調した。

その上で、「与党と緊密に連携を図りながら、情報機関の組織のあり方や情報機関に求められる機能、権限などについて、早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」と述べた。

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