北海道で22日、今シーズン初めての高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認されたことを受けて、県は23日に会議を開き、関係者に対策を強化していくよう呼びかけました。
会議には県畜産課や養鶏農業協同組合、それに各地区の家畜保健衛生所の担当者などが出席しました。
北海道白老町の家きん農場で、22日に今シーズン初めて鳥インフルエンザの陽性が確認されました。
昨シーズンに次いで、2番目に早い確認です。
22日は宮崎県日南市でも死んだ野鳥が鳥インフルエンザ陽性だったと確認されていて、県はいつ県内で発生してもおかしくない状況だとして最大限の警戒が必要としています。
県畜産課によりますと、22日までに県内の家きん飼養農場117戸で異常は確認されていません。
県は9月末までに農場に入り、消毒体制や野生生物の侵入防止ネット設置などのチェックや指導をしています。
しかし、養鶏関係団体からは対策には限界があるとの声が上がっています。
県養鶏農業協同組合 深沢晃 組合長
「感染経路がしっかりとは確認されていないので、あらゆる可能性を排除したいが、とはいえ限界があるので、できればワクチンの開発と実用化をお願いしたい」
感染が拡大した場合は鶏卵の出荷量が減るため、価格が上がる懸念もあるとしています。
県は2026年3月まで抗体検査などのモニタリングを強化していくことにしています。
