南海トラフ巨大地震に備えて宮崎県の災害対策本部による防災訓練が行われ、自衛隊など関係機関が初動対応の連携を確認しました。
23日の訓練は、四国沖の南海トラフを震源とする地震で最大震度7、最大17メートルの津波が観測された想定で行われました。
訓練には県の災害対策本部や警察、消防などから約160人が参加。
今回は宮崎市など沿岸部4市も加わり、現地から刻々と被害状況が伝えられるなか、情報分析や応急対策など6つの班に分かれて対応しました。
「大規模火災が発生していますので、消防が対応にあたっていますけど、熊本、長崎、鹿児島、沖縄の4県が進出拠点まで到着していますので応援の振り分けをしたいと思います」
その他、関係機関が連携し自衛隊の部隊配置や、市町村との連携による災害救助法の適用申請などの手順を確認しました。
（県危機管理局 津田君彦危機管理統括監）
「災害が起きると非常に切迫した状況で多くの方々と連携を図る必要がある。日頃から訓練を通して顔の見える関係を作っていく」
県は訓練で明らかになった課題をまとめ、災害対応マニュアルの見直しにつなげる方針です。
