自民党と日本維新の会が20日夜に党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意しました。
午後6時過ぎから国会内で会談した自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は、連立政権の合意文書に署名し、その後、並んで記者会見を開きました。
自民党・高市総裁：
大変大きな一歩だと思っております。これから日本を前に進めるために精いっぱい働いていく所存です。
日本維新の会・吉村代表：
手を取り合って、今、国難に立ち向かい、前へ進める政治をしていきたい。我々も一生懸命汗をかいていきます。
合意書には、経済対策をはじめとする政策などが記されました。
日本維新の会・吉村代表：
今回の合意事項12項目、非常に広範にわたります。やはり政治改革の一丁目一番地である議員定数の削減。
維新が求めた議員定数削減は、「1割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、臨時国会に議員立法を提出し、成立を目指す」と明記しました。
一方、公明党の連立離脱の要因となった企業団体献金の扱いについては、協議体の設置や第三者委員会での検討を行い、2027年9月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」としています。
自民党・高市総裁：
いろんな形の寄付のあり方、献金のあり方というものがございます。各党、各会派と議論しなければならない問題です。
会見で高市総裁は、21日に召集される臨時国会について「とにかく経済対策が大切だ」と述べました。
両党の合意により、首相指名選挙については高市総裁が選出される公算がいっそう大きくなりました。
関係者によりますと衆議院については、無所属の議員3人程度が高市総裁への投票を検討していて、1回目の投票で過半数を得る可能性が出ています。
