国民民主党の玉木代表は18日、自身のSNSに投稿し、首相指名選挙での野党統一候補の擁立を目指した立憲民主党との協議を振り返り、「今後、政策ごとの連携はあっても、政権構想を共にすることはないだろう」とつづった。
21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での野党統一候補の擁立をめぐり、立憲・維新・国民3党は党首会談などで協議したが意見の隔たりは埋まらず、その後、維新は連立政権入りも視野に入れた自民党との政策協議の進展を踏まえ、協議への参加打ち切りを伝えた。
玉木氏は投稿の中で、「今回、3党で、『政権を担う』ことが可能なのか、真剣に考える機会を持つことができた」と記し、15日に行われた3党の党首会談について、「突っ込んだ議論も行い、充実した内容だった」として、立憲に対して謝意を示した。
そして、「同時に、今の立憲民主党と政権を共にすることはできないと確信する機会にもなった」とした上で、「立憲民主党には福祉政策などで優れた政策がある一方、安全保障やエネルギー政策など国家運営の基本に関わる基本政策について、埋めがたい違いがあることが改めて明らかになった」と指摘した。
さらに、「野党第一党にふさわしいリアリティーある政策へのアップデートを期待したが、『安保法制には違憲の部分がある』、『原発ゼロ』といった従来の基本政策を変えることはなかった」と振り返った。
玉木氏は「今後、立憲民主党とは、政策ごとの連携はあっても、政権構想を共にすることはないだろう」と強調。
「国民民主党は引き続き、『対決より解決』、政策本位の姿勢で、政策の一致する政党と協力しながら、国民生活の向上、国益に資する政策を前進させていく」との考えを示した。
