鈴木直道知事は10月17日の定例記者会見で、自民党と日本維新の会の連立協議について問われたのに対し、自らの夕張市長時代の経験を踏まえ、維新が条件に挙げる国会議員の定数削減は「議員の活動の質と量をセットで考える必要が出てくる」との見解を示しました。
鈴木知事は夕張市長時代、財政再建のため市議会議員の定数を50％削減。自身の給与も70％カットする徹底的な行政改革を実施しました。その経験から「議員が18人が9人になると、議員一人当たりの活動量は2倍必要になるが、実際にはそれができず、住民との距離が遠くなってしまった」と振り返りました。
議員定数削減について知事は「人口減少の中で定数をどうするかという議論は理解できる」としながらも、「地方の声をどう政策に反映するか、特に人口が少ない地域の声をどう拾うかも合わせて考えないといけない」と指摘しました。
また維新が掲げる「副首都構想」については、吉村洋文代表との会話を踏まえ「東京一極集中を打破し、首都のバックアップ機能を持つことへの理解は進んでいる。北海道は食と経済の安全保障で欠くことのできない地域であり、実質的なバックアップを担っている」と北海道の重要性を強調しました。
連立協議そのものについては「国会運営を安定的に進めるため、他党との連携や政策協議を行うのは当然」とする一方、「国民が求めているのは、物価高対策を早くやってほしいということ。経済対策の実施が遅れていることを懸念している」と述べました。
