プレスリリース配信元：弁護士法人東京新宿法律事務所
個人の遺言・相続、労働問題から法人の刑事事件の対応までを対応する弁護士法人 東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）（本社：東京都新宿区 代表弁護士：中村 得郎（弁護士番号：36080）、以下 東京新宿法律事務所）は、45歳～70歳の男女を対象とした、デジタル遺産に関する調査を実施いたしました。
＜背景＞
近年、デジタル技術の急速な進化と普及は、社会や経済に大きな変革をもたらしています。この変革の中で、「デジタル資産」は、従来の金融資産の概念を超え、新たな資産として、世界中で注目を集めています。一方で、「デジタル資産」の急速な発展には、新たなリスクや課題もあります。この度、東京新宿法律事務所では「デジタル資産」の認知度、保有資産、今後のリスク管理等についての実態を把握するための調査を行いました。
＜調査サマリー＞
・「デジタル資産」という言葉を知っているのは37.7%
・所有している「デジタル資産」で最も多いのは「ネット銀行口座、ネット証券口座」
・万一の際に、所有している「デジタル資産」の処理で最も重視したいのは「プライバシー・個人情報の保護」
＜調査概要＞
調査対象 ：45歳～70歳の男女
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2025年9月19日～9月24日
サンプル数：300人
＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人 東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください。
Q:「デジタル資産」をご存知ですか？
まず、「デジタル資産」そのものの言葉を知っているか、について聞いたところ、「詳しく知っている」が6.0%、「なんとなく知っている」が31.7%、合わせて37.7%の方が「デジタル資産」を知っている結果となり、「デジタル資産」の認知度は半分以下、「まったく分からない、聞いたことがない」が約３割という状況でした。
Q: デジタル資産を所有していますか？
次に、「デジタル資産」の所有状況についての調査を実施しました。なお、本調査は前問で「あまりよく分からない」、「まったく分からない、聞いたことがない」と回答した「デジタル資産」を知らない回答者にも、以下の説明を補足したうえで全員に聞いています。
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●「デジタル資産」に関する説明文
インターネット上で管理・利用されている、ネット銀行口座や仮想通貨等の財産的価値を持つ無形のデータやコンテンツ、また、SNSサービスや各種オンラインサービスのアカウント等をデジタル遺産と総称します。
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「多く（5個より多い）所有している」が7.3%、「いくつか（1個～5個）所有している」が29.7%で、37.0%が何らかの「デジタル資産」を所有していました。
Q: 所有しているデジタル資産を教えてください
ここからは、実際に「デジタル資産」を所有している方への調査となります。「デジタル資産」を所有している111名に、実際に所有している「デジタル資産」を複数回答で回答いただきました。最も多い回答が「ネット銀行口座、ネット証券口座」で88.3%、次いで、「電子マネー・QRコード決済サービス」の64.0%、「メールアカウント」の61.3%が上位を占めました。
インターネットバンキングやキャッシュレス決済のトレンドを表している結果といえるでしょう。
※「クレジットカード情報」はオンライン登録されているものを指します。
※「ストレージサービス」はGoogle Drive等のデータ管理、写真・動画等の格納サービス等を指します。
Q: デジタル資産の相続に関する法的手続きや各サービス（ネット銀行口座、SNSサービス等）の規約をどの程度把握していますか？
引き続き、「デジタル資産」を所有している111名に、「デジタル資産」の相続に関する法的手続きや各サービス（ネット銀行口座、SNSサービス等）の規約をどの程度把握していますか？について聞きました。
「十分に把握している」、「ある程度把握している」の合計44.2%が把握していましたが、半数以上は「把握していない」という実態でした。ご自身に何かあった際に、必要に応じて対応ができるよう所有している「デジタル資産」に関するサービスの規約は把握することを推奨いたします。
Q: 万一の際に備え、デジタル資産の処理で最も重視したいのは何ですか？
では、もし、万一の際となった場合に、所有している「デジタル資産」の処理で最も重視したいのは何か、の問いについては、「プライバシー・個人情報の保護」が圧倒的に多く、全体の56.8%を占めており、「デジタル資産」から自身のプライバシー情報、個人情報が流出、悪用されるリスクを懸念している層が多いことが分かりました。そして「指定した相続人への確実な引き継ぎ」、「データの完全消去」と続きます。
Q: デジタル資産の相続対策について、専門家への相談を検討したいと思いますか？
最後に、今回の調査のテーマである「デジタル資産」の相続対策について専門的に扱う専門家も多く存在します。今回の調査では「すでに専門家（弁護士など）に相談している」は0.0%で、実際に相続対策について動いてる人はいませんでした。前向きに考えている回答では、「ぜひ相談したいと思う」が6.3%、「必要があれば相談したいと思う」が50.5%でした。
「デジタル資産」を所有している方は万一に備え、必要に応じて相談し、対策を早めに講じておくことも今の世の中では必要といえるでしょう。
まとめ
本調査では、世の中で確実に増えている「デジタル資産」について、言葉の認知度から調査を行いました。ただ、「デジタル資産」という言葉自体を知っている人は全体の半数にも満たない状況でした。また、デジタル資産の相続に関する法的手続きや各サービス（ネット銀行口座、SNSサービス等）の規約についても、把握している人は半数以下でした。
今後「デジタル資産」の種類や必要性は増すことが予想されます。もし、何かあったときに、何も対策をしていない場合、リスクとなってしまいます。
東京新宿法律事務所ではデジタル資産に関して、遺言書の作成、死後事務委任などによるサポートが可能です。デジタル資産に関して不安をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
調査実施会社
弁護士法人 東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）
所在地： 〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
代表者： 代表弁護士 中村 得郎
提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）
URL：https://www.shinjuku-law.jp/
生前相続サポート
弁護士法人 東京新宿法律事務所が展開する「生前相続サポート」は、相続に関わる手続きをサポートするサービスです。
遺言書作成、死後事務委任、成年後見、相続税申告まで、専門家が一貫して対応しています。また、手続きにかかる手間や時間を大幅に削減し、
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生前相続サポート：https://www.shinjuku-law.jp/souzoku3/
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