住民負担をめぐり議論となっている新潟市の液状化対策について10月10日、2回目の住民説明会が開かれ、新潟市が新たな負担軽減策について説明しました。
10月10日、新潟市西区で開かれた液状化対策に関する住民説明会。ここで新潟市は住民負担について生活保護世帯などには負担を求めないことや最大32回の分割払いを可能にする新たな負担軽減策を説明しました。
新潟市の中原八一市長は「これが負担軽減に対し新潟市ができる最大限の対応」としていますが…
【参加した住民は】
「考え直してもらいたいよね。住民負担ゼロでしょ、その一択です」
「もうちょっと丁寧な説明がほしかったと思います」
また新潟市は最終的に地権者全員の同意を必要とする方針は変えておらず、この点についても住民からは質問が相次いでいました。
