宮崎県が見直しを行っている南海トラフ巨大地震などの県内の被害想定について、災害関連死者数と津波火災の件数が初めて盛り込まれることがわかりました。
県が設置した地震専門部会は、大学教授や地方気象台などの委員からなり、今回6年ぶりに南海トラフ巨大地震などの県内の被害想定を見直しています。
6日に開かれた会議には、委員や自治体の関係者約40人が出席。
国が、今年3月に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、今回から県内の被害想定に災害関連死者数と津波火災の件数が、初めて盛り込まれることになりました。
災害関連死者数は、東日本大震災と能登半島地震の災害関連死者数と最大避難者数の関係から予測するということです。
新たな被害想定は、来年2月に公表される予定です。
