デジタル庁は、長野県内の山小屋と連携し、マイナンバーカードを活用して登山者情報を共有する実証実験を始めました。
茅野市の山小屋に到着した登山者役の男性。受け付けで、タブレット端末に表示されたQRコードをスマートフォンで読み込み、ある情報を送りました。
山小屋に送ったのは登山計画書の情報です。
これは、デジタル庁が県内の山小屋と連携して10月6日から始めた実証実験です。専用サイトにマイナンバーカードを登録し、登山計画書を提出しておくと、山小屋でQRコードを読み込めば、氏名や住所、登山計画などの情報がスムーズに共有される仕組みです。
情報を共有すると記念品がもらえます。
県内で過去最多だった2024年を上回るペースで発生している山岳遭難。実験は、登山者の情報を山小屋が把握し、遭難が発生した際の迅速な対応につなげるのが狙いです。
将来的には、ルート上の山小屋でも共有することを見据えています。
登山者：
「別の用途で使われることがないなら目的通りであれば便利でいいかなと」
また、サイトでは、山小屋への募金やふるさと納税の寄付もできるようにし、山小屋への支援も強化します。
実験に参加している唐沢鉱泉・両角岩男社長：
「八ヶ岳のためにも、登山者のためにもなると思うので、期待していきたい」
デジタル庁・鳥山高典さん：
「登山をする際の安全安心な環境整備、救助の初動が早くできる仕組みが広がっていくことを期待している」
実験には、北アルプスで9カ所、八ヶ岳で14カ所の山小屋が参加していて、2026年2月末まで行われます。
