アメリカメディアは1日、トランプ大統領がウクライナに対し、ロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を支援する情報の提供を承認したと報じました。
ウォールストリート・ジャーナルはアメリカ政府当局者の話として、トランプ大統領がロシアのエネルギー施設への長距離ミサイル攻撃に向けた情報を、ウクライナに提供することを承認したと伝えました。
トランプ政権は、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国に対しても同様の情報支援を行うよう要請しているとしています。
情報共有により、ウクライナは国境から遠く離れた製油所やパイプライン、発電所などのインフラを効果的に攻撃できるようになるとしていて、ウクライナ侵攻を継続するロシアの収入源を断つことが目的としています。
トランプ政権はウクライナに対し、ロシア領内への長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の供与の検討も明らかにしていて、停滞する和平交渉に向けた圧力強化の狙いがあるとみられます。
