「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、警視庁の当時の捜査員2人について検察審査会が「不起訴不当」としたことを受け、社長らが29日、会見を開き「起訴してもらいたい」と訴えました。

大川原化工機が軍事転用可能な機械を不正輸出したとして、裏付けるための実験を担当していた警視庁公安部の捜査員2人は、不利なデータを隠して報告書を作成した疑いで2024年に告発されましたが、不起訴処分とされました。

会社側の申し立てを受けた検察審査会は「立件ありきで捜査をし、実験結果を記載しないことは許されるべきではない」として、9月17日付で「不起訴は不当」と議決しました。

大川原正明社長：
詐欺に近いようなことをして事件を作ってしまったわけですから。起訴に持っていっていただきたいと思います。

東京地検は今後、改めて起訴するかどうか判断することになります。

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