南海トラフ地震などの大規模災害に備えて自治体の要請を待たずに国が支援物資を送る「プッシュ型支援」について、高知県と国が協定を結びました。
坂井学 防災担当相：
「本協定の締結により避難所環境の改善に不可欠な物資をより迅速かつ確実に被災地域に届けることが可能になる」
17日東京で坂井防災担当大臣と浜田知事が調印したのは、国が送る支援物資のうち”調達に時間がかかるものを被災地に近い所で保管するため”の協定です。
協定には高知県を備蓄基地として段ボールベッドやパーティション、簡易トイレなど四国4県分の物資を備蓄すること、配送するトラックの手配を国が行うことなどが盛り込まれています。
避難所の環境をよりよく整備することで災害関連死を防ごうと、国は、東京の1カ所のみだった備蓄拠点を高知や熊本など9カ所に増やし2025年度中に分散備蓄する方針です。
浜田知事：
「今から災害関連死の問題が大きくクローズアップされていくと思います。高知県は高齢化も進んでおりますし集落の孤立も恐らく多数発生しうる。避難所の環境整備ができることの見通しが立つことの意義は大変大きい。しっかりといざという時に機能するようにわれわれも内閣府と一体になって準備を進めていきたい」
県は香南市の青少年センターの敷地に保管倉庫を新設する予定です。
