沖縄県が10日に県議会に提出した宿泊税の条例案と導入に伴う補正予算案が、11日、総務企画委員会で審議され可決されました。
県は、観光目的税いわゆる「宿泊税」について来年度の導入を目指し、10日、県議会9月定例会の先議案件として条例案を提出していました。
11日に開かれた総務企画委員会で、議員からは離島の住民が通院や出産などで医療を受けるため、本島で宿泊する場合の税負担について懸念する声があがりました。
県は、島外の医療機関を受診する際に、経済的負担を軽減する支援事業があることを説明し、宿泊税の導入にあたっては、その拡充に取り組むと説明しました。
宮城嗣吉総務部長：
どういった拡充が可能なのか、離島市町村の協力も得ながら、検討を進めながら、当初予算の編成過程の中で進めていければ
委員会は条例案と補正予算案を可決し、9月18日の本会議でも可決する見通しです。
