高齢者の終活の一環として注目される「家じまい」、空き家の整理を通じて深刻な社会問題を浮き彫りにしている。
島根・浜田市では、介護事業者と後見人が連携し、契約不明のライフラインや財産管理など複雑な課題に対応。空き家の増加が進む中、本人が元気なうちに意思を示し、家の終わらせ方を周囲と共有することが、将来の負担軽減につながると呼びかけている。
「家じまい」とは…密着で浮かび上がる社会問題
人生の終わりに向けて行う事前の準備「終活」の一環として、住み慣れた家を整理する「家じまい」という言葉が注目を集めている。
この「家じまい」の現場に密着したところ、深刻なる社会問題が浮かび上がった。
島根・浜田市にある空き家。
玄関の照明には蜘蛛の巣が張り、長らく人の気配が絶えている様子だ。
ここを訪れたのは、浜田市で「家じまい」事業を手掛ける齋藤アルケン工業の齋藤憲嗣社長だ。
この家は、もう2年ほど人が住んでおらず、土足で上がらないと作業できない状況だという。
介護事業から「家じまい」に参入…きっかけは顧客の依頼
齋藤社長は、
「福祉用具のレンタルで、ベッドや車椅子の貸し出しを行っていますが、ベッドを置くにあたり、タンスが邪魔となり、処分を依頼されることがきっかけでした」と事業を始めた経緯を教えてくれた。
本業は、高齢者福祉施設の運営など介護事業で、施設の入所者やその家族から「終活」に関する相談を受ける機会が増えたことを契機に、2024年の春から「家じまい」事業を開始した。
この日訪れた空き家の持ち主は、70代の男性で、2年前に病を患い、現在は近隣の福祉施設で暮らしている。
後見人を務める中谷雅晴行政書士は、身寄りがなく病気で言葉を発することができない持ち主に代わり、不動産や著貯金などを管理する成年後見人を務めている。
「後見が付いていなければ、このようなことを行うのは不可能です。最終的には行政が肩代わりしますが、そこに至るまでには多大な労力を要します」…と話す。
携帯電話や現金…それ以上に厄介な対応も
今回の依頼は、家屋内の荷物を整理し、不要物を処分すること。
作業をしていると…携帯電話が見つかったが、「不要」なため処分することに。
また現金も出てきたが、貴重品や現金が出てきた場合は、依頼主（後見人）に返却することになっているという。
斎藤社長は、
「本業は介護なので、信用と信頼を基に仕事をさせていただいている」…と話す。
現金の管理以上に、厄介な問題も存在する。
齋藤社長によると、電気、水道、インターネット回線、それに保険などで「どこと契約していたか分からない」と言われることもあり困惑するという。
本人でなければ解約できない契約に関するトラブルが多発していることもあり、このため「極力、領収書を残すようにして対応している」と話す。
家屋内の大半の荷物は整理されたが、処分費用などを含めると約40万円を要した。
家の中は片付けられたものの、建物自体を放置するわけにはいかず、今後も空き家管理の問題は続くこととなる。
30年で2倍…全国で空き家900万戸の衝撃
こうした空き家の数は、全国で900万2000戸に達し、この30年で約2倍に増加した。
島根県でも5万4600戸あり、住宅全体の17％が空き家という現状だ。
その数は、今後も増加の一途を辿ると見られている。
空き家の放置が続けば、景観や治安の悪化、老朽化による倒壊などの危険が生じる恐れがある。
今回片付けられた空き家も、窓の隙間よりツタが部屋内に伸び、腐食の進行が随所に確認された。
齋藤社長は、
「財産もですが、何がどこにあるのかを伝えておいた方が良いと思います。この仕事を始めてから、急遽そのような物を書き残しました」と語る。
中谷行政書士は、
「本人が意思表示できるうちに、自分はどうしたいのか。残された家と土地はどうなるのか。不安であれば、すぐに周囲に叫ぶように相談してほしい」と話す。
「家じまい」で将来のトラブル回避を 早めの準備と意思確認
社会問題化している空き家の増加。「自らの家の終わらせ方」を周囲と話し合うことが、将来の負担やトラブルを軽減することに繋がる。
空き家の増加を裏付けるように、齋藤社長のもとには「家じまい」の依頼が毎月4〜5件寄せられ、数か月先まで予約が埋まっているという。
住み慣れて愛着のある家をどうすべきか…元気なうちに将来設計を立てておくことが望ましい。
（TSKさんいん中央テレビ）
