10月から「ふるさと納税」のポイント付与が禁止になる。
禁止を前に北海道では、駆け込みで寄付が殺到している自治体もあった。
「ふるさと納税」ポイント付与禁止に
自分のふるさとや応援したい自治体に寄付することで税金の控除などが受けられる「ふるさと納税」。
その返礼品として自治体からはイクラやホタテなどの海産物やコメ、果物、加工食品、日用品などが送られてくる。
皆さんは「ふるさと納税」をやっているのか。
「(返礼品は)エビ、ホタテとか冷凍できるもの。あとは子どもがいるのでお尻拭きとか、すぐ活用できそうなものをお願いしています」(ふるさと納税の利用者)

しかし10月から大きな変化がある。
仲介サイトが独自に行っているポイントの付与が10月から禁止になるのだ。

総務省によると2024年度「ふるさと納税」で全国の自治体に寄付されたのは約1兆2728億円。
制度がはじまった2008年度以降、過去最多の金額で仲介サイトのポイント還元競争も激しくなる一方だった。
これが本来の趣旨からずれているとして、10月いっぱいでポイントが終了する。

「(Q:ポイントも仲介サイト選びの基準に?)なっていました。今までも(仲介)サイトを見ていたので、残念というか、仕方がない」(ふるさと納税の利用者)

「ふるさと納税」の参加自治体が1700以上、返礼品60万点以上を用意する楽天はUHBの取材に対し―
「ポイントは当社の負担で実施している。総務省の告示は自治体の協力体制や努力を否定するだけでなく事業者への過剰な規制である」(楽天の担当者)

9月10日中の利用がお得
ふるさと納税の比較サイト「ふるさと納税ガイド」を運営する福田航太さんは「ふるさと納税」をしようという人は9月10日中にするのが得だという。
「自治体ランキングベスト3に入る白糠町のイクラとか、泉佐野市の人気の牛タンとか豚肉とか、あす以降、9月11日以降値上げを予定していたりするので、すぐ動ける人はお得な寄付金額のうちに申し込むのがおすすめ」
「豪華な返礼品を受け取ることができること自体はメリットとして変わらないので、ふるさと納税をする魅力がすごく薄れてしまったかというとそんなことはない」(ともに「ふるさと納税ガイド」福田航太さん)

ポイント禁止で自治体は危機感も
牛の数が人口を上回る酪農王国・別海町。
牛だけでなく特産のホタテが返礼品として大人気で、2024年度は全国5位の約173億円の寄付を集めた。

ポイント禁止について別海町の担当者は危機感を募らせる。
「(ポイント禁止は)相当影響があると思いますね。(ポイント増の)タイミングを見計らって寄付をしている方はこれまで多数いらっしゃったので相当大きい存在でした」(別海町総合政策部 松本博史部長)

別海町への「ふるさと納税」は8月、2024年の同じ時期と比べて2倍、9月に入ってからは3倍以上に増えるなど「駆け込み寄付」が殺到していた。
「ポイントの付与がなくなったとしても、寄付金の控除も理解してもらいながら引き続き地方の生産地を応援していただきたい」(松本部長)

別海町の曽根町長も、「ふるさと納税」が町の将来を支える貴重な財源となっていると強調する。
「いまはいまの制度の中でやれる最善をしっかり取り組んで、いただいた支援を町の将来に向かって手助けできる、そういう使い方をしよう」(別海町 曽根興三町長)

「ふるさと納税」のポイント禁止で自治体への寄付の動きはどう変わっていくのか。