沖縄県議会の9月定例会が10日から始まり、県は2026年度導入を目指す宿泊税の条例案や、物価高対策をはじめとする14億円余りの補正予算案など40の議案を提出しました。
10日開会した9月定例会では、玉城知事がインフルエンザで、大城副知事が新型コロナウイルスに感染しいずれも療養で欠席しました。
この中で県は2026年度から導入を目指す宿泊税の条例案を提出しました。
池田副知事：
国内外の人々から選ばれる持続可能な観光地として発展していくことを目指し、観光の振興に関する施策に要する費用に充てるため、宿泊税を課す必要があることから新たに条例を制定するものであります
条例案は、11日の総務企画委員会で審議された後に、9月18日の本会議で採決に諮られます。このほか県は物価高対策費などを含む14億円あまりの補正予算など合わせて40の議案を提出しています。
【記者解説】
佐久本浩志キャスター：
ここからは取材にあたっている山城記者とともにお伝えします。今議会で焦点となっている「宿泊税」とはどのようなものでしょうか。
山城志穂記者：
宿泊税はホテルや旅館に泊まった際に宿泊代金とは別に徴収される税金のことです。宿泊税は、観光振興などその使い道が限定されている「目的税」です。
県は新たな財源として確保するため2026年度中の導入を目指していて、10日、条例案を議会に提出しました。
佐久本浩志キャスター：
税額はどのように設定されていますか？
山城志穂記者：
１人１泊につき宿泊額の2％を徴収します。例えば宿泊費が1万円であれば200円が宿泊税となり、その上限は2千円としています。観光客だけでなく県民も課税の対象で、免除されるのは小中高校の修学旅行や部活動の大会の派遣、その引率者などです。
佐久本浩志キャスター：
県は当初、2025年2月と6月の議会に提案する予定でしたがなぜ見送られてきたのでしょう？
山城志穂記者：
離島住民のさらなる経済的負担につながるとの声が上がり、県が自治体に説明する時間を要したことが背景にあります。県はこうした離島からの声を受けて、宿泊税の導入にあたっては、離島の住民が通院などで宿泊を要する際の負担軽減策として、渡航費や宿泊費の補助拡充の検討を進めています。
佐久本浩志キャスター：
国内客と海外客合わせて、約863万人が3泊から4泊したと想定して、その場合の税収規模として77億8千万円と見込んでいますが、その具体的な使い道は？
山城志穂記者：
二次交通の充実や人材確保など観光客の満足度を高める受け入れ体制の強化や自然災害や事件事故などが発生した際の観光客の安全確保や情報発信などの対策に充てるということです。条例案は9月18日の本会議で可決されれば、県は速やかに国との協議に入り総務大臣の同意を得たのちに2026年度に導入することにしています。
