石破首相は7日夜、退陣を表明した記者会見で、「国民の政治に対する不信を払拭することがいまだにできていないことは、私にとって最大の心残りだ」とした上で、「国民の皆様方にはこのような形で職を辞することになったこと、大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません」と述べた。
石破首相は、自身の政権において、物価高を上回る賃上げや外交、防衛力強化などに取り組んできたことや成果を強調した上で、政治改革については「昨年、総裁として政策活動費の廃止、いわゆる旧文通費の使途公開と残金返納、政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置という方針を示し、昨年末には政治改革法が成立した。それでもなお政治とカネの問題をはじめ、国民の皆様方の政治に対する不信を払拭することはいまだにできていない。このことは、私にとって最大の心残りだ。我が自由民主党は、けじめをつけなければならない」と強調した。
さらに「我が自民党は、今さえ良ければいいとか自分さえ良ければいい、そのような政党であっては決してならない。寛容と包摂を旨とする保守政党である。真の国民政党であらねばならない。我々自民党が、信頼を失うことになれば、日本の政治が安易なポピュリズムに陥ることになってしまうのではないかとの危惧を強めている」と述べ、「身を引くという苦渋の決断をした」と強調し、党の分断を避けるため退陣を決意したと説明した。
そして、北朝鮮による拉致問題に関し「拉致被害者の方、ご家族がご高齢となる中で、時間的制約のある、一時もゆるがせにできない人道問題で、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国、北朝鮮との諸課題の解決に向けて努力してきたが、その結果を出すことができなかった。痛恨の極みだ」と述べた。
