東日本大震災の被災者に貸し付けた「災害援護資金」について、宮城県気仙沼市は返済に応じない４人に対し、合わせて７０６万円の支払いを求めて提訴に踏み切ります。
９月５日に開会した気仙沼市議会定例会で、提訴に関する議案が提出されました。
気仙沼市 菅原茂市長
「償還期間を過ぎているにもかかわらず、再三の催告に応じず、滞納している者に対し訴えにより支払いを求めるものです」
提訴されるのは、震災発生当時市内に住んでいて、現在は市外に住む４０代から６０代の男性４人です。
市によりますと、４人は去年１０月から今年２月にかけて返済期限を迎えましたが支払い能力があるのに返済しない悪質なケースだとして、市は利息を含め、合わせて７０６万円あまりの支払いを求めています。
災害援護資金は、災害救助法が適用された災害で、大きな被害を受けた世帯に市町村が主体となって３５０万円を限度に貸し付ける制度です。
気仙沼市では、震災でのべ９４１人に２１億８０００万円を貸し付けていて、提訴に踏み切るのは今回が初めてです。
仙台や石巻などでも同様の提訴事例があるということです。
気仙沼市 菅原茂市長
「このようなことが増えないよう、常日頃から回収に力を注いでいきたい」
