中国地方知事会は３日、広島市で会議を開き、アメリカのトランプ政権による関税措置への対策強化や東京一極集中の是正など、１３項目を国に求める共同アピールを採択しました。
知事会議を前に中国５県の知事は平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に花を手向け犠牲者を悼みました。
その後ことし春にオープンした新たな広島駅ビル「ミナモア」を視察し、路面電車が広島駅に乗り入れる様子などを見学しました。
ミナモアの映画館で開催された知事会議では、アメリカのトランプ政権による関税引き上げへの対策強化などについて議論。
国に対して、引き続き関税措置の見直しも含めた対話の継続と、関税の影響を受ける企業などへの迅速な支援を求める共同アピールを採択しました。
（広島県 湯崎英彦知事）
「早く手を打ってその利益をしっかりと出していけるような体制をサプライチェーン全体で作っていかなければいけませんし、特に２次３次といったサプライチェーンに対する支援を行っていかなければいけない。」
