建築工事や製材、不動産売買の仲介を手がける新潟県村上市のヤマダホームが事業を停止し、破産申し立ての準備に入ったことが分かった。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によると、ヤマダホームは1941年に山林関係の事業者として創業し、1958年11月に山田製材所を設立。その後、製材業を縮小して建築請負主体に事業をシフトし、1995年9月にヤマダホームに組織及び商号変更した。
1995年12月期には一般個人住宅の受注好調により、売上高7億8241万円を計上したが、その後は受注不振は続き、1998年12月期には売上高が3億4887万円へ低下し、当期純損失1572万円を計上して債務超過に陥った。
さらに、2012年に東日本大震災による復興需要を見込んで仙台市に東北支店を開設し、2015年に東北支店を福島県へ移転して受注改善に努めたが、目立った成果は挙げられず、2023年6月に東北支店を閉鎖。2023年12月期の売上高は1億175万円に低下し、債務超過額が5903万円にまで膨らむなど厳しい業況を強いられていた。
こうした中、今期になっても経営が回復する見込みが立たず、事業継続を断念し、今回の事態となった。
負債総額は約1億5000万円が見込まれる。
