連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、アメリカの司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落した。
前週末比249ドル07セント安の4万5295ドル81セントで取引を終えた。
アメリカの長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。
前週末終値からの下げ幅は、600㌦に迫る場面もあった。
5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイント安の2万1279・63だった。
