松本マラソンの不正な会計処理をめぐる問題で、松本市（長野県）の臥雲市長は特別職の給料を減額する条例の改正案を市議会に提出しました。また、関係する職員4人の懲戒処分も発表しました。
松本マラソンでは、2023年の大会で委託費の支払いの一部を翌年に回し、赤字を黒字に見せかける不正な会計処理が行われていました。
第三者による検証委員会は、実行委員会事務局の市職員が不正を主導し、「実行委員会のガバナンスの欠如が原因」などとする報告書をまとめています。
一連の問題の責任を取るとして、臥雲市長は自らの給料の10分の2を3カ月減額、2人の副市長についても減額する条例の改正案を開会中の9月市議会に提出しました。
松本市・臥雲義尚市長：
「一連の監督責任と任命責任を明確にして今後、信頼回復に取り組んでいく。その責任と自らの意思を示す」
また、当時の市スポーツ本部の本部長、スポーツ事業推進課の課長と係長、実行委員会事務局次長の4人を減給処分としました。
松本マラソンは2025年は中止が決まっていて、2026年以降については「今後検討していく」としています。
また、市は、町会から受け取った現金など、合わせて217万円余りを着服した島立地区地域づくりセンター長を務めていた元職員について、退職手当2107万円の全額返納を求める処分を行ったと明らかにしました。
元職員の退職後に発覚し、懲戒処分の対象とならないものの、「在職中の非違行為と認定し、懲戒免職等の処分を受けるべき行為」に該当すると判断したとしています。
