県内の路線バス事業者5社も2日、木村知事に要望書を手渡しました。
一連の大雨で八代市と玉名市の営業所が浸水被害に遭い車両30台が被災した産交バスは、全損した7台分の購入費用や修理費用などの補助を要望しました。
また、バス事業者5社共同では「公共交通の予算を拡大し〈車から公共交通へ〉と転換を図る政策の実現」を要望。具体的には都市圏の幹線道路での1.5倍の増便や、セミコンテクノパーク周辺の路線の新設のほか、バスレーンの拡大などを求めています。
木村知事は「一つでも多くの施策が実施できるよう努力する」と応えました。
多くの車両が被災し減便運転となっていた産交バス八代営業所は3日から全路線、通常ダイヤで運転を再開します。
車両については他の営業所からの応援車両のほか、応急修理が完了した車両などを使うということです。